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M&A案件情報

固定資産の交換と不動産鑑定

固定資産の交換と不動産鑑定

個人が所有する不動産を他の個人が所有する不動産と交換する場合、一定要件を満たせば譲渡がなかったとみなされ、交換差金を除き所得税がかからないこととなります(所得税法第58条)。実務上は親族間取引等でしばしば使われます。

 

特例が適用される要件のなかに固定資産の価格に関する要件があるため交換する不動産の価額を鑑定依頼されることがあります。また所有者が法人であるなど特例の要件を満たさない場合にも当事者間の衡平の観点から不動産鑑定士による不動産鑑定をご活用いただけます。

固定資産の交換の特例が適用される要件

  • 両所有者が各年において一年以上有していること
  • 交換のために取得したものでないこと
  • 取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供すること
    ※ 用途は概ね次の区分により判定します
    土地・・・宅地、田畑、鉱泉地、池沼、山林、牧場又は原野、その他の区分
    建物・・・居住の用、店舗又は事務所の用、工場の用、倉庫の用、その他の用の区分
  • 交換する資産が、土地(借地権)、建物、機械及び装置、船舶、鉱業権であること

    ※ 土地⇔土地、建物⇔建物の交換は可能ですが、土地⇔建物の交換はできません

  • 交換時の取得資産の額と譲渡資産の価額がいずれか多い金額の20%を超えないこと

    ※ 固定資産の交換があった場合において、交換当事者間において合意されたその資産の価額が交換をするに至った事情等に照らし合理的に算定されていると認められるものであるときは、その合意された価額が通常の取引価額と異なるときであっても、法第58条の規定の適用上、これらの資産の価額は当該当事者間において合意されたところによるものとされます。

  • 確定申告書に当該特例の適用を受ける旨、譲渡資産、取得資産のそれぞれの価格等の必要事項を記載すること

記載内容及び正確さに細心の注意を払っておりますが、当情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。特に法律や会計基準の変更にはご留意ください。

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