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M&A案件情報

賃貸等不動産の時価評価

賃貸等不動産の時価評価

平成20年11月、企業会計基準委員会より「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」及び「適用指針」が公開されました。これにより上場企業等の所有する不動産のうち賃貸等不動産として財務諸表の注記事項に時価等を開示すべきものの範囲、時価の算定方法が明確になりました。平成22年3月31日以後に終了する事業年度からこの基準が適用されます。

 

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賃貸等不動産の定義

当基準では、「賃貸等不動産」とは、棚卸資産に分類されている不動産以外のものであって、賃貸収益又はキャピタル・ゲインの獲得を目的として保有されている不動産をいう、と規定されています(第4項(2))。

  具体例(第5項)

  •    ・ 貸借対照表において投資不動産として区分されている不動産       
  •    ・ 将来の使用が見込まれていない遊休不動産
  •     
  •    ・ 上記以外で賃貸されている不動産
  •   
       

第三者に利用させる不動産であっても、自社で運営するホテルやゴルフ場は含まれません(第28項)。また、一体の不動産のうち賃貸等不動産として使用されている部分とそれ以外の部分がある場合、賃貸等不動産として使用されている部分は当基準の適用対象となりますが(第7項)、賃貸等されている部分の割合が低い不動産は、賃貸等不動産に含めないことができます(第29項)。

 

さらに貸借対照表の時価を基準とした総資産額と比較して、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい時は時価の開示は省略することができます(基準第8項、運用第8項)。

 

貸借対照表上の区分と適用基準

計上区分と基準

記載内容及び正確さに細心の注意を払っておりますが、当情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。特に法律や会計基準の変更にはご留意ください。

 

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