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M&A案件情報

担保不動産と不動産鑑定

担保不動産と不動産鑑定

 不動産担保の評価は、金融機関のみでなく、一般の事業会社、個人のお客様が取引先等に融資をする場合に依頼されることがまれにあります。 そのようないわゆる金融のプロでない方々は、返済が滞った際に担保不動産を売却して換金することよりも精神的な担保として位置づけられることも多いようで、土地・建物があってもどちらか一方のみを担保とすることがあります。 そのような場合、法定地上権が成立すると担保価値に大きな違いが生じることがあるため法定地上権の成否について留意することが必要です。

 

 法定地上権とは、抵当権の実行により成立する可能性のある地上権をいい、成立範囲、地上権の更地価格に対する価格割合等が厳密に定義されていないやや難しい概念です。 不動産鑑定をする際には法定地上権の成立可能性がある場合は、評価書に明記します。

法定地上権の成立要件

  • 抵当権設定当時、土地及びその上に存する建物があり、
  • 抵当権設定当時、土地及び建物が同一の所有者に属し、
  • 土地または建物もしくは双方に抵当権が設定され、
  • その実行により所有者を異にするに至ったとき

 

※ 法定地上権の成立要件は民法第388条に記載されていますが、より詳細な条件が争わ
  れた判例が複数あるため案件ごとに慎重に成否を判定する必要があります。

記載内容及び正確さに細心の注意を払っておりますが、当情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。特に法律や会計基準の変更にはご留意ください。

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