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M&A案件情報

不動産の現物出資財産(不動産)と不動産鑑定

不動産の現物出資と不動産鑑定

現物出資とは

現物出資とは、会社に出資する際に金銭以外の財産を出資することにより当該会社の発行する株式を取得するという会社法で定められた制度です。株式会社の設立時(会社法33条)、募集株式の発行時(同199条1項3号)、新株予約権の行使時(同236条1項3号、284条)に現物出資が可能です。現物出資を申請した場合、原則として裁判所の選任した検査役が相当とすることにより現物出資が可能となります。

※ 会社設立時は現物出資財産が500万円以下、その他の場合は新たに割り当てる株式が発行済株式総数の10分の1以下または500万円以下の場合は、そもそも検査役調査は不要です。

現物出資と不動産鑑定

現物出資時に不動産鑑定士による不動産鑑定評価書及び弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人よる財産価格証明を受けた場合は検査役の調査が不要となります(同33条10項3号、同207条9項4号、同284条9項4号)。不動産鑑定及び財産価格証明により、検査役の調査が不要となりスムーズに現物出資を進めることが可能です。

実際の価格が証明された財産価格を著しく下回る場合は、財産価格証明をなした者については、会社に対して発起人、現物出資時取締役等と連帯して不足額補填責任を負うことになるため慎重な評価が必要となります(同52条、213条、286条)

事後設立と不動産鑑定

旧商法では、事後設立を行う場合は検査役の調査が必要とされていましたが、平成18年5月1日施行の会社法では事後設立に関する検査役の調査制度が廃止されました。そのため事後設立の場合に財産評価を誤った場合は、取締役等がその責任を負うことになります。法的には不動産鑑定評価は必須ではありませんが、一般の法人間取引同様に不動産鑑定評価書により適正価格を決定することが考えられます。

記載内容及び正確さに細心の注意を払っておりますが、当情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。特に法律や会計基準の変更にはご留意ください。

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