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M&A案件情報

法的整理と不動産鑑定

法的整理と不動産鑑定

会社更生、民事再生、破産、特別清算といった法的整理スキームを用いる場合は、いずれのケースでも財産評定のために所有不動産の評価が必須となります。担保権が更生担保権となり処分を制限する会社更生では財産評定と同時期に更生担保権の評価を行います。担保権消滅許可についても財産評定の鑑定評価書が使用されているようです。財産評定における価格は更生計画等に大きな影響を与え、企業の再生の可否や利害関係者の配当額の多寡が決定されるため、慎重な評価が求められます。

 

否認権は債権者サイドに認められる権利です。不動産の処分等に係る行為について否認権を行使する場合、不動産鑑定書を取得せずに価格の決定を申し立てることもできますが、新たに債権者サイドで鑑定評価を取り、根拠資料としてご活用いただく事も可能です。

 

営業譲渡の際は裁判所の許可を求める必要があります。営業譲渡の許可を得るために不動産鑑定書は必須ではありませんが、この場合も参考資料として活用いただけます。

鑑定評価の主な活用場面と求める価格
  場面 求める価格 価格の種類※
会社
更生
財産評定 時価 正常価格
更生担保権の評価 時価 正常価格
担保権消滅許可 早期売却を前提とした処分価格 特定価格
否認権 早期売却を前提とした処分価格 特定価格
営業譲渡 事業を継続するものとしての価格 特定価格
民事
再生
財産評定 早期売却を前提とした処分価格 特定価格
事業を継続するものとしての価格 特定価格
担保権消滅許可 早期売却を前提とした処分価格 特定価格
否認権 早期売却を前提とした処分価格 特定価格
営業譲渡 事業を継続するものとしての価格 特定価格
破産 財産評定 早期売却を前提とした処分価格 特定価格
担保権消滅許可 早期売却を前提とした処分価格 特定価格
否認権 早期売却を前提とした処分価格 特定価格
営業譲渡 事業を継続するものとしての価格 特定価格
特別
清算
財産評定 早期売却を前提とした処分価格 特定価格
営業譲渡 事業を継続するものとしての価格 特定価格

※ 価格の種類とは、不動産鑑定評価上の概念です。

記載内容及び正確さに細心の注意を払っておりますが、当情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。特に法律や会計基準の変更にはご留意ください。

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