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M&A案件情報

販売用不動産の時価評価

販売用不動産の時価評価

企業会計においては「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)が平成20年4月1日から開始する事業年度から適用されることとなり、不動産会社の棚卸資産である販売用不動産も時価評価することが求められています。

販売用不動産の時価評価に関する会計基準等の取り扱い

従来、販売用不動産等は平成12年7月に日本公認会計士協会により作成された「販売用不動産等の強制評価減の要否の判断に関する監査上の取り扱い」(監査委員会報告第69号)により時価の著しい下落がある場合に強制評価減の対象とされ、販売用不動産の時価の求め方が明示されました。

その後、平成20年4月1より適用された「棚卸資産の評価に関する会計基準」では、販売用不動産や開発事業等支出金についても棚卸資産として低価法が適用されることとなりました。この新しい会計基準には具体的な時価の算出方法は記載されておりませんが、従前の「販売用不動産等の強制評価減…」に示された考え方で時価を決定してよいものと考えられます。

販売用不動産の時価と不動産鑑定評価額

「販売用不動産等の強制評価減に関する監査上の取り扱い」では、販売用不動産を「開発を行わない不動産」、「開発が完了した不動産」、「開発後販売する不動産」に分類しそれぞれの時価の算定方法を示しています。

開発を行わない不動産、開発が完了した不動産

販売用不動産の時価 = 販売見込額(※1) − 販売経費等見込額(※2)

※1 鑑定評価を用いる場合は、鑑定評価額(原則として正常価格)
※2 販売手数料、広告宣伝費等

開発後販売する不動産

販売用不動産の時価 = 完成後販売見込額(※1) − ( 造成・建築工事原価今後発生見込額(※3) + 販売経費等見込額 )

※3 過去の実績、工事の難易度、工法等を斟酌して、造成工事、建築工事原価の金額を見積もる。

記載内容及び正確さに細心の注意を払っておりますが、当情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。特に法律や会計基準の変更にはご留意ください。

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