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M&A案件情報

業務内容

業務内容

不動産評価

 「不動産鑑定評価書」、「不動産調査報告書」、「デューディリジェンス・レポート」等により、調査した不動産価格ご報告いたします。

 

不動産鑑定評価書とその他の報告書等の違い

 不動産鑑定評価書は「不動産鑑定評価基準」に則った報告書であり、評価の手順、必要的記載事項等が定められています。

 不動産調査報告書、デューディリジェンス・レポート等は、不動産鑑定士が行う価格等調査として、従来、必ずしも不動産鑑定評価基準に則らない報告書として多く利用されてきました。 これらの価格等調査については基準等がありませんでしたが、新たに国土交通省により公表されたガイドラインが平成22年より施行され、以降は一定の事項を記載することが求められ、一部の例外を除いて不動産鑑定評価書以外の報告書を作成することはできなくなりました。

 このような原則として不動産鑑定評価書として報告書を作成しなければならないという状況を踏まえ、不動産鑑定評価書についても用途、予算に応じて比較的簡易の報告書から内容の充実した報告書までお客様と打ち合わせのうえ報告書のテンプレートを作成しています。

 

不動産鑑定評価書以外の報告書を利用できるケース

 1. 調査価格等が依頼者の内部使用に留まる場合

 2. 公表される第三者又は開示・提出先の判断に大きな影響を与えないと判断される場合

 3. 調査価格等が公表されない場合で全ての開示・提出先の承諾が得られた場合

 4. 不動産鑑定評価基準に則ることができない場合

 5. その他合理的な理由がある場合

 

その他の業務

 不動産評価を依頼されるお客様は不動産の価格自体が知りたいのではなく、価格を知ることにより別の問題を解決するために不動産評価を依頼されることが多いかと思われます。

 私どもは不動産評価に限らず、不動産に関する助言、コンサルティング、資料作成等の業務を受注し、お客様の根源的な問題解決に貢献いたします。